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従業員の苦情を調査することの重要性について

15 March 2019

David Rushmere

苦情申し立ての手続は雇用関係の必要不可欠な一部です。基本的に、英国1996年雇用権利法(the Employment Rights Act 1996)は、すべての従業員に、誰に苦情に関する申請を行うことができるか、そして苦情申し立ての申請方法についての通知を義務付けています。

 

従業員が雇用主に対して苦情を訴えた際に、雇用主が偏見のある調査を行う、または、苦情を検討することさえ行わなかった場合には、基本的な契約違反にあたる可能性があり、その場合には従業員は退職してみなし解雇の訴えを起こすことが可能となります。

 

上記に加え、懲戒および苦情処理手続についてのACAS実施基準では、苦情申し立て手続に対して雇用主が取るべき必要なステップと、実施基準を遵守することを不合理に怠った場合には雇用裁判になる可能性があり、従業員側が苦情申し立て手続の訴訟に勝訴した場合、加重補償金を支払うことになる可能性もあると規定しています。

 

従業員が提起した苦情を合理的に検討する雇用主の法的義務にも関わらず、多くの雇用主は苦情を厄介であると考え、苦情に関する調査をできるだけ早く終わらせたいと思うかもしれません。しかし、徹底した苦情調査は雇用主に以下のような多くの利益をもたらす可能性があることに留意してください:

  • 苦情が従業員が経験した不公平な扱いに関するものである場合には、さらなるそのような扱いを阻止し契約違反の結果となるより深刻な事態になることを回避することができます。

  • 苦情が差別的な扱いに関するものである場合、既に起こってしまったことを撤回することはできませんが、従業員に対して早期の謝罪や、差別的な扱いが継続している場合には、その問題となっている扱いを一緒に取り除くことで、大幅に損害を軽減することが可能です。

  • 苦情が後に雇用裁判になるような事由に関するものである場合には、徹底した苦情調査は、雇用主にその主張に対しての証拠の収集と保管の機会を与えてくれるので、訴えに対する弁護をすることができる可能性が高くなります。

  • 苦情が会社による不適切な行為に関するものである場合、調査により、より広範囲の汚職や違法行為が明らかになるかもしれません。これは、雇用主が気づくことがなかったであろうビジネス上の犯罪行為を根絶する助けることになるかもしれません。

  • 苦情が非常に些細な取るに足らない事に関するものである場合であっても、懸念事項を徹底的に検討することは依然として非常に有益です。あらゆる種類の問題を提起するための明確な手段を提供することで、従業員は彼らが有益であると考える職場における変化をもたらす権限を得たと感じるかもしれません。これはより効率的な労働力とよりポジティブな職場環境につながる可能性があります。

  • 苦情が不適切な管理に関するものである場合、その苦情を検討することは職務遂行能力の低い管理職を特定し、上級管理職の経営責任を改善するための管理職研修を行う手助けとなるかもしれません。

 

従業員が雇用主について懸念を提起する場合はいつでも、表面的にはどんなに些細で取るに足らないものに見えるものであっても、苦情を徹底的に調査することが適切か否かを検討することには価値があります。

苦情調査の実施についてのアドバイスをご希望の場合には、弊所の雇用法チームまでご連絡ください。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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