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従業員の給与額を変更する - 雇用主がすべき事&してはいけない事

31 May 2019  

Naomi Amemiya

雇用主は時に、従業員の昇給を検討することがあります。これは法律の変更例えば、法定の最低給与額の変更)が理由かもしれません。また、インフレによる生活費の上昇を反映させるために昇給することにした可能性もありますし、それは単に、雇用主が前年度に業績が良かった従業員に報酬を与えたいということかもしれません。

従業員の昇給の可能性を検討する際には、以下の重要な基本事項にご注意ください:

  • 従業員の給与額は契約事項(すなわち、雇用契約条件の一つ)であり、両当事者(雇用主と従業員)双方の合意した場合にのみ変更が可能です。

  • 雇用主は通常一方的にその従業員の給料を上げることができます。それは変更が完全に彼らの利益であることを考えると、従業員が契約上の変更に反対することはないと思われるためです。

  • 雇用主が従業員の給与額を一方的に下げることはできません。これは、契約条件の不利な変更が従業員によって合意される可能性が低いためです。正式パフォーマンス手続きに従うなど、ごく限られた例外的な場合のみ、給与の減額を行うことが可能です。

  • 雇用契約書に特に明記されている場合(このような記載は非常に稀ですが)、または、給与額が法定最低賃金を下回っている場合を除き、雇用者には毎年昇給を検討する義務はありません。

  • 給与額を上げる場合には、差別を理由にした訴えや不公正取扱の申立を避けるために、全従業員に対して公正に行う必要があります。

  • 昇給は、雇用契約に付随的な変更を加えるための雇用主の交渉手段として使用することができます。従業員のその他の雇用契約条項(例えば、会社が規定する有給病欠、有給休暇、保険給付、年金など)に変更を加える事を返答している場合は、変更を受け入れることを条件として昇給を行うことを検討できます。

 

契約の変更を有効にし、新しい契約の条件を記録するために、雇用主は以下のステップを踏む必要があります。

ステップ1:      メールの送信、面談の実施、または、もし全従業員が影響を受けるのであれば会社の掲示板に掲載する等によって、従業員に昇給を通知する。

ステップ2:      給与額の変更とその適用開始日を確認するレターを作成し、各従業員にメール、郵送、または手渡す。

ステップ3:      従業員に、レターのコピーに署名の上返信してもらい、従業員の個人フォルダーに保管しておく。

ステップ4:        給与管理の担当者に連絡し、給与額の変更が適切に開始されるよう確認する。

 

給与を変更する際には、雇用主として以下の点を避けてください:

  • 従業員に適切な通知をせずに、または、給与額変更の書面による記録を作成せずに昇給させる。

  • 給与額を変更するにあたって、従業員間で不合理な差をつける。これは、従業員からの不平等扱いについて訴えを起こされるリスクを発生させることになります。

  • 法律で許可された正当化理由なしに従業員の給与を減額する。

 

従業員の給与額の変更に関して更なるアドバイスや詳細情報をご希望の方は、弊所の雇用法チームまでご連絡ください。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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