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元雇用主からのリファレンス:義務、仮定、そして期待される事

29 March 2019

David Rushmere

元雇用主からのリファレンスは採用過程において不可欠です。多くの雇用主は、面接が終わって意思決定をした後、一つ又はそれ以上のリファレンスを提供することを条件にオファーを出しています。そのため新雇用主は前の雇用主からリファレンスを受取ることを期待しており、前の雇用主はリファレンスを提供することが義務であると思っていることでしょう。

一般的に、雇用主はリファレンスを提供しなければならないと仮定されています。しかし金融サービス業界やその他の専門業界を除いてそうではありません。多くの通常の仕事においては、雇用主はリファレンスの提供を強制させられることはなく、もし望むのであれば拒否することもできます。しかしながら、リファレンスを提供すると決めた場合は、新雇用主と元従業員に対して「公正で真実に合致し且つ正確な」リファレンスを提供する義務を負うことになります。

雇用主はリファレンスを提供しなければならないという仮定に加えて、否定的な内容のリファレンスを提供してはいけないという仮定もあります。否定的な内容のリファレンスを提供することはお薦めできませんが、公正で真実に合致し且つ正確なものである限り提供することができます。問題は、公正なリファレンスとは何かを判断することが主観的であることです。それ故、元雇用主としてあなたが公正であると考えるリファレンスを提供したとしても、内容に否定的なコメントが含まれていれば、新雇用主が仕事のオファーを撤回することになるかもしれません。もしそうなれば、元従業員はあなたに対して収入損失についての訴えを起こす可能性があります。

訴えを避けるための明白な対応は、常に肯定的な内容のリファレンスを提供することではありますが、元雇用主としてあなたは新雇用主と元従業員の両者に対して義務を負っていことを覚えておかなければなりません。そのため、もし正確ではないにも関わらず肯定的な内容のリファレンスを書いて、新雇用主がそのリファレンスに基づいてあなたの元従業員を採用したとします。そしてその従業員があなたの書いた肯定的なリファレンスの内容にそぐわなかった場合、新雇用主は不正確なリファレンスを提供した事についてあなたに損害賠償を請求しようとするかもしれません。あなたは新雇用主と元従業員の両方に対して義務を負っているので、公正で真実に合致し且つ正確なリファレンスを提供することはとても困難です。

他の考慮すべき点としては、リファレンスに何を記載すべきかです。一部の雇用主は、応募者の元雇用主に送付するための定型のフォームを持っています。特定の欲しい情報を得ることができる質問をすることができるので、これは新雇用主にとっては明らかに有益です。元雇用主として数々の質問に回答することの難しさは、より多くの情報を提供するほど、両当事者のどちらかにとって不正確または不公正な内容とみなされる発言をする可能性があるということです。そのため、定型のフォームに記入し完成させることは、どちら側からも訴えられる可能性に自身をさらすことになります。

リファレンス提供の要求を受けた際に元雇用主として取りうる最も安全な方法は、リファレンスに事実のみを記載することです。つまり、リファレンスのフォームは全て無視して、単純に以下について記載することです:

  • 従業員の名前

  • 役職名

  • 雇用していた期間

 

この情報は争いの余地がありませんので、これのみを提供することであなたは訴えを起こされる危険から自身を守ることになります。元従業員に事実についてのリファレンスのみを提供すると決め、しかしながら、より詳細なリファレンスを好ましい人物に対して提供した場合、一部の従業員を他の従業員よりも好意的に扱ったという違法取扱について非難されることになる可能性があります。したがって、今後このアプローチを決定する場合は、一貫性を保つ必要があります。さらに、リファレンスを提供するにあたって、全ての従業員に対してリファレンスには事実内容しか記載しないというポリシーを明確にしておくべきです。これは、あなたが基本情報しか提供しなかったという事実から新雇用主が何か否定的なものを読み取らないようにすることを確実にするでしょう。

リファレンスについてのアドバイスをご希望の方は、私共の雇用法チームまでご連絡ください。

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