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コマーシャルアップデート – 現代奴隷法 – 3月31日の締切について

08 March 2019  

Amy Cunliffe-Rowe

企業が奴隷と人身売買に関する声明を公開する義務が2015年10月29日に施行されました。2018年10月には、17,000の組織の最高経営責任者に対し、法律に遵守せず奴隷と人身売買に関する声明を公開しなかった場合には、Home Officeによって名前を公表されるという警告がレターで送られました。組織に与えられた遵守完了の期限である2019年3月31日が間近に迫ってきてるので、声明を公開する必要がある場合、実行することが重要です。名前をリストに公表された企業は商業上かつ評判上の損害を被ることになります。さらに、政府は声明の公開を要求する強制命令を適用することが可能です。強制命令に従わなかった場合には無制限の罰金を科せられる可能性があります。たとえ貴社がレターを受け取っていなかった場合でも、その貴社の組織が声明を公開すべき要件を満たしているのであれば従う必要があります。

 

現代奴隷法の再考察の一環として、現代奴隷法が今までどのくらい機能しているのか、且つ、組織が反奴隷の義務に従うことを確実にするために何ができるのかについて、最近政府は第2中間報告の作成を依頼しました。

 

現代奴隷法の第54条は、商業組織に対し毎会計年度ごとに奴隷と人身売買についての声明を公開するよう要求しており、そこには自身のビジネスとサプライチェーンにおいて現代奴隷制度が行われていないことを確認するステップの詳細について記載する必要があります。これは全ての以下の商業組織にあてはまります:

  • UKにおいて事業または事業の一部を営んでいる;

  • 商品またはサービスの提供を行っている;そして

  • 年間売上高が3,600万ポンドを超えている。

 

売上高の計算については、本社とグループ企業の売上高が含まれる必要があり、一般的評価として、本社がUKでのビジネスを遂行するために現地のオフィスを使用している場合のようにこれらの組織がUK外に存在している場合も含まれます。

 

2017年10月にHome Officeは声明を作成する必要がある会社のうち60%しか実行しておらず、多くの声明は第54条で規定する基本的法律要件を満たしていないと推定しました。

 

第2中間報告は政府によるより厳格なアプローチが取られることを要求しています。これには、罰金や取締役の役職剥奪、裁判所出頭命令、公的調達手続に参加することの禁止等、第54条の強化のためより強力な方法を推奨することが含まれています。政府がこの報告の推奨にどのように且つ本当に従うのかはまだはっきりしませんが、政府は法律強化のためにより強力なアプローチを取っていくであろうことは確実であると見られます。

 

売上高が3,600万ポンド以下の組織は声明を公開することは要求されていませんが、現在の政府のガイダンスは公開することを推奨しています。声明)を作成することには明白な商業的利益があります。大規模の顧客やクライアントであれば彼らが取引を行う全ての当事者に声明の公開や現代奴隷制度についての詳細な情報の提供を含む彼らの行動規範に従うことを要求してくる可能性があります。基本的に、声明を公開しなければならない会社のサプライチェーンの一部であれば、貴社が現代奴隷制度には関与していないことを示すことができる必要があります。

 

これらの問題についてより詳細なアドバイスや弊所のコンプライアンスサービスいついての情報をご希望の方は、3HRのコンプライアンスチームまでお問い合わせください。

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