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キーパーソン保険

08 February 2019  

Paul Beck

事業主にどのような事業資産が保険でカバーされているのかと尋ねると、通常、建物、機械類、社用車、コンピューター機器などが挙げられます。彼らは、修繕費や潜在的な利益の損失、そして事業への被害を最小に抑えるために保険でカバーすることが必要であることを認識していています。

しかし、ある一つの貴重な事業資産がしばしば無保険のままにされがちです。文字通り事業とその収益の終わりを意味することになりえる、ある一つの万が一の事態をカバーできている事業は少なすぎます。それはキーパーソンの死亡と(重病を含めた)疾患です。

ビジネス上のキーパーソンを特定する

キーパーソンとは、その死亡または重病や長期障がいによる会社からの不在が、事業の利益の将来に深刻な影響を及ぼす可能性がある人のことです。キーパーソンの数は企業によって異なりますが、通常は少なくとも1人はいます。下記の質問をして、誰がキーパーソンか判断する必要があります。

  • 会社はどの程度容易に彼らの持つ専門知識を補填することが出来ますか?

  • 彼らの不在は事業計画、現行の販売活動またはプロジェクトに影響を及ぼしますか?

  • 会社が顧客を失う危険性はありますか?

 

いくつか例を挙げるならば、キーパーソンは以下のような人々です。

セールスパーソン

この人物がいなければ、事業の収益が影響を受け、新規顧客を惹きつけるのが難しくなり、既存客が離れてしまう可能性があります。
研究開発スペシャリスト/技術エキスパート
この人物がいなければ、新しいプロジェクトの開発が遅れるか中止される可能性があります。
ディレクター/マネージャー(時に事業主)
主にこの人物が事業の展望と方向性を決めるため、この人物がいないと事業の財務に深刻な影響が出ます。

キーパーソン保険はどう機能するか?

キーパーソン保険を使用すると、キーパーソンが死亡した場合もしくは深刻な病気にかかった際に、生命保険、重症疾患、所得補償保険、またはこれら3つの組み合わせというかたちで、(一括払いまたは収入フローとして)現金注入を受け取ることができます。これにより深刻な不確実性や経済的プレッシャーがある事態でもビジネスを継続することができます。保険契約は雇用主が所有し支払うため、いかなる支払いも雇用主に対して支払われます。

 

どこまで保険でカバーするか?

どこまで保険でカバーする必要があるかは、誰を保護しようとしているか、またその期間の長さ、優先事項、そして当然、可能な費用負担額によってビジネスごとに異なります。

必要となるカバーの正確な金額を定めるのは難しいかもしれません。キーパーソンの財務的価値を計算するための唯一の方法ははありません。しかし、キーパーソンに関する会社方針の基で求められる補償額は、収益が求められた水準に回復し、追加費用を補うまでの、利益損失を補填する必要推定額に基づいて決められるべきです。3HRではこれらの計算のお手伝いをいたします。

 

税制

この件を管轄する直接的な法律はありません。しかし適用される原則は、1944年にその当時の財務大臣であるジョン・アンダーソン卿によって定められました。これらの原則は「アンダーソンの規則」として知られるようになり、今日でも有効です。

会社が、キーパーソンの喪失による利益損失からビジネスを守るために、その従業員に保険を適用し、その保険が1年もしくは短期(通常5年以下)の場合、その会社は通常、保険金に対する法人税控除を認められます。売上収益に対する税務上の取り扱いは、その地域の税務検査官の判断ごとに扱いが異なるため注意が必要ですが、保険金への免税が認可された場合、通常保険金(受取額)は会社の取引収入(company trading receipt)として計上されます。

このニュースレターで取り上げたテーマについてのサポートが必要な方は、3HRのコンサルタントまでお気軽にご連絡ください。

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